平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年６月２０日（火）午前９時３０分
開議出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（谷本直人君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（谷本直人君） 諸般の口頭報告はこれを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（谷本直人君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（谷本直人君） 日程第１、
市長提出報告第１号及び第２号並びに議案第40号から第52号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 上田朋和君。
◆（上田朋和君） おはようございます。 本日の
トップバッターで質問させていただきます。 最初は、加賀市版「生涯活躍のまち」
構想推進事業についてお伺いいたします。 この事業は、３月議会でも今津議員が質問されていたと思いますが、
山中温泉地区のモデル地域をもとに加賀市版「生涯活躍のまち」
構想推進事業をスタートするということになっています。今回の補正予算で少々予算もついておりますので、少し具体的なことが見えてくるのかなと思いますので、まだまだこの加賀市版「生涯活躍のまち」構想を全体的には見えづらい部分もありますので、少しその辺を含めて予算のところから質問させていただきたいなと思っています。 最初に、
アプリケーションの開発について及びＩＣＴを活用した
次世代型地域包括ケアのモデル地域の構築についてお伺いいたします。 まず、地域交流と健康増進の
アプリケーション等の開発についてお伺いいたします。 健康増進に関する
アプリケーションだと、さまざまな自治体が独自に健康アプリと言われるようなものを作成したりしております。例えば、タニタ食堂で知られる
株式会社タニタの
アプリケーションも
スマートフォンなどと連動できる仕組みとなっていて、健康増進という面に関しましては、多くの方々も御利用しているんではないかなと思っております。 しかしながら、地域交流の
アプリケーションやこういう健康増進と連動するような
アプリケーションというのは、まだまだ少ないのかなと思っております。そこで、どのような
アプリケーションを開発する予定なのか、概要についてお伺いいたします。 また、民間事業者と協働して地域交流と健康長寿の関連性を明らかにする
可視化実証事業を行うこととしております。協働する事業者というのは、どのような業種の事業者を想定しているのか、お伺いいたします。 そして、３つ目に、ＩＣＴを活用した
次世代型地域包括ケアのモデル地域の構築とございます。この
アプリケーションの開発と連動することで、どのようなモデル地域を構築しようとしているのか、まずこの３点についてお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君）
アプリケーションの開発について及びＩＣＴを活用した
次世代型地域包括ケアのモデル地域の構築についてお答えいたします。 最初に、
アプリケーションの開発についてであります。
アプリケーションにつきましては、山中圏域をモデルとして草刈りやペットの世話、
買い物代行等、地域内での社会活動に対して、
地域貢献ポイントを発行し、社会参加と健康寿命との関係を調査するものであります。また、このポイントを利用してサービスを受けられるシステムを構築することで、中高年齢者を中心に多世代の社会参加と地域交流の促進を図ってまいります。 協働する事業者につきましては、
ＩＣＴスキルを有するのみならず、
地域貢献ポイントの運用についての知見やデータ分析を行える体制を有する事業者を選定したいと考えております。 次に、ＩＣＴを活用した
次世代型地域包括ケアのモデル地域の構築についてであります。 モデル地域の構築に向けましては、今後５年間を目途に、さきの
アプリケーションを活用したデータの蓄積を行い、
大学等研究機関と連携しながら、中高年齢者の社会参加と健康長寿の関係について研究を行うこととしております。 そこで、大学等と研究会を設置し、蓄積されたデータに基づき、具体的な
健康増進プログラムを策定する予定としております。今年度は、既存の施設を活用した水中運動やウォーキングなどの
健康づくり活動を中心に、データの収集に着手いたしますが、
アプリケーションができ上がりましたら、
社会貢献活動も含めた幅広い活動を対象として健康長寿との関係について検証してまいりたいと考えております。 また、これらの蓄積したデータの有効活用に向けて、認知症予防の健康長寿に関する知見を有する研究者を招聘し、
シンポジウムを開催したいと考えております。 これらの一連の取り組みにより、ＩＣＴを活用した
次世代型地域包括ケアモデル地域の構築を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 今、代
工市民生活部長の御答弁にもございましたが、認知症予防のための
シンポジウムの開催について少しお伺いさせていただきます。 現在、加賀市の事業の中でも介護予防や認知症予防ということで地域でのサークルや取り組み等々が行われております。今回、この予算が970万円計上されておりますが、
シンポジウムの開催費用として1,000万円近い予算というのは、少し大きいのかなと感じます。例えば、ほかの
シンポジウムを見ても、大きい会場で一堂に会して講演を聞いたり、また
パネルディスカッションなどを行ったり、そしてその前後に分科会形式でテーマに沿って講演やセミナーなどを行っております。せっかく開催するのでありますから、多くの来場者に来ていただいたり、より中身の濃い
シンポジウムにしていただきたいなと考えますが、この
シンポジウムの方法、場所、形式など、どのような形で開催するのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 認知症予防のための
シンポジウムの開催についてお答えいたします。 超高齢社会を迎え、未解明な部分が多いとされる認知症をテーマに、国内外の最先端の知見を有する有識者を招聘し、研究成果を発表していただく予定をしております。
シンポジウムには、認知症予防に関心のある医療関係者や市民の皆様に御参加をいただきたいと考えております。開催場所につきましては、加賀市版生涯活躍のまち構想のモデル地域であります山中温泉を予定しております。 なお、具体的な
プログラム等の詳細につきましては、決定次第お知らせをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 認知症予防というと、いろいろな形で事業等も行われますが、特に最近では、認知症予防というか、認知症の対策としてＩｏＴを利用したそういうプログラムとか、いろいろなものが開発されていますので、ぜひそういうのも踏まえながらやっていただきたいなと思っています。 次に、
事業運営主体の選定についてお伺いいたします。 この
基本コンセプトは、都市部から中高年齢者の移住を促進するだけでなく、若い世代の移住も視野に、既に加賀市で暮らしている人も含め、加賀市に来たい、住み続けたいと思える地域づくりを推進するということにしております。 また、加賀市版「生涯活躍のまち」構想（案）を見ますと、事業の推進には、加賀市のほか
地域交流拠点を核に加賀市版「生涯活躍のまち」を主体的に行う
事業運営主体が必要となると明記されております。想定する事業主体には、さまざまなサービスをみずから継続的に運営、提供することが求められているとこの構想ではされております。 生涯活躍のまちとは若干違うかもしれませんが、類似しているものには、金沢市にある
Ｓｈａｒｅ金沢というものがございます。この
Ｓｈａｒｅ金沢、少し御説明させていただきますと、「高齢者、大学生、病気の人、障がいのある人、分け隔てなく誰もが共に手を携え、家族や仲間、社会に貢献できる街。かつてあった良き
地域コミュニティーを再生させる街。いろんな人とのつながりを大切にしながら、主体性をもって
地域社会づくりに参加する。」となっております。 これらの運営主体は、
社会福祉法人が行っております。まちの中には、
児童入所施設から福祉施設、
サービスつき高齢者住宅、
学生向け住宅、物販店、天然温泉などのさまざまな施設が共存してまちを織りなしております。 今、モデル地域としている
山中温泉地域にも
山中温泉ぬくもり診療所、
サービスつき高齢者住宅、北陸大学の
セミナーハウスなどの運営が異なる事業所が幾つかございます。この運営が異なる事業所を取りまとめる生涯活躍の
まち事業運営主体が非常に重要な位置づけになってくるんだと思います。言いかえるなら、この運営主体が熱い思いを持って、強いリーダーシップのもとというか、主体性を持って取り組まないと、せっかくの構想が中途半端なものになりかねないと私は思っております。 そこで、本構想を今後、市内全域に広げるということがございます。これは、地域の実情によって事業内容が異なるため、地域ごとの
事業運営主体というのを公募等で選定するのだと思いますが、まず、今、
山中温泉地域におけるモデル地域においては、この
事業運営主体をどのような方を想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君）
事業運営主体の選定についてお答えいたします。
事業運営主体につきましては、旧
山中温泉医療センター跡地に所在します医療、介護、温泉等を活用した
健康増進機能や
地域交流スペース、多
機能型福祉サービスなどのさまざまなサービスをみずから継続的に提供することができる民間事業者であることが望ましいと考えております。
事業運営主体の選定につきましては、加賀市版「生涯活躍のまち構想」及び基本計画を踏まえた事業計画（案）の提出を求め、公募による選定を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、この加賀市版「生涯活躍のまち」構想がよいものになるように期待して次の質問に移りたいと思います。 続きまして、２つ目は、第２次加賀市総合計画を進めるためのモデル地域の選定について、こちらは少し御提案という形でさせていただきたいなと思っています。 今年度から平成38年度までの10年間の加賀市の目標を設定する、１つ、安心の子育てと地域に根差した教育によるあふれるまちづくり。２つ、観光と歴史、文化の振興によるにぎわいのまちづくり。３つ目に、ものづくりと雇用創出で活力と勢いのあるまちづくり。４つ目に、いつまでも元気で健やかに暮らし続けるまちづくり。５つ目に、みんなが手を取り生き生きと安心して暮らせるまちづくり。６つ目に、豊かな自然を守り育てる美しく快適なまちづくり。７つ目が、将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりと、この７つの項目の基本方針から成る第２次加賀市総合計画がスタートします。この７つの基本方針は、この先の10年の加賀市にとって、とても重要な方針だと思います。 この基本方針のもとに市が施策を進めるとともに、各地域でも基本方針のもとにさまざまな活動をしていくことが市の発展におけるとても重要な役割になっていくんではないかなと考えております。 現在、21地区ある
まちづくり推進協議会では、さまざまな取り組みで住民の福祉向上や安心・安全なまちづくりを行っていただいているんだと思います。例えば、ちょっと私の地元である三木地区について少し御説明させていただくと、今の第２次加賀市総合計画、
基本方針７つをお話させていただきます。 その中の例えば安心の子育てと地域に根差した教育によるまちづくりという点におきましては、月１回土曜日にまちの先生指導による三木っ子いきいき塾というのを地域の保育園児から小学生までを対象に行っております。また、現在では、三木保育園の保護者が企画したみきのこというのを市内の乳幼児と保護者のふれあい活動ということでさせていただいております。 また、観光と歴史、文化振興によるにぎわいのまちづくりという点におきましては、三木を知る会を中心に講座や実地研修を行う
ふるさと探訪を年15回開催し、延べ400名以上が参加しております。そして、特にみんなが手を取り生き生きと安心して暮らせるまちづくりという点におきましては、平成26年度に内閣府の
地区防災計画モデル地区に選定されており、自主防災会や防災講習会があり、選定後は、市内外から、また県内外からも多くの視察をいただいている状況にあります。 今、少し例を挙げさせていただきましたが、三木地区だけでなく、このような取り組みはさまざまな地域やまちづくりで行っているんだと思います。そういうことを考えますと、ぜひこの基本方針をもとにした本計画を加賀市民に広く普及を進めるために、この計画を進めるモデル地域を公募して選定してはどうかなと思います。それによって、このモデル地域で行っていることで、いいことは加賀市全体に広がっていくことで、この加賀市の発展や安心・安全なまちづくりに寄与するものではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 第２次加賀市総合計画を進めるためのモデル地域の選定についてお答えをしたいと思います。 第２次加賀市総合計画は、本年度から平成38年度までの10年間の施策展開の指針と位置づけまして、将来都市像として掲げます自然、歴史、伝統が息づく、住んでいたい、来てみたいまちの実現を目指すものであります。 その
前期実施計画として、総合計画の７つの基本方針に基づきまして、具体的な事業を掲げた
加賀躍進プロジェクトを策定し、本年度にそのスタートを切ったところであります。 こうした目標の実現に向けては、行政によります施策展開ばかりではなくて、市民の皆様方を初め、関係機関、関係団体などの御理解や御協力が不可欠であります。市内には、21地区におきまして
まちづくり推進協議会や公民館、区長会などがあり、それぞれの地区や地域の特色に合ったさまざまな活動が展開をされております。 こうした活動は、総合計画に掲げる将来都市像の実現のための重要な要素の一つでありまして、これらが合わさることによって、市全体として将来都市像の達成がなされるものであろうと考えております。
まちづくり推進協議会の活動を初め、公民館や区長会などの活動において、モデル的、先進的な事例があれば、市として支援するとともに、他地区への事例紹介などを行うことによって、より一層の活性化と充実を図ってまいりたいと考えております。 御提案のありましたモデル地区の選定や公募につきましては、各地区の
まちづくり推進協議会が中心となって展開をする地域ぐるみの総合的な
まちづくり活動をより一層推進していくための一つの手法として検討させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、今、公立保育園の
再編基本計画や小学校の
規模適正化計画などで統廃合の計画が出されております。その地域に保育園や小学校がなくなると、とても寂しく、地域の方々にとっては、残ってほしいなというのも理解はします。 しかしながら、このままずっとこの先10年、子供が少なくなっていく中で、ずっと残せというのも難しいんだと思います。 そういう中で、こういうモデル地区を選定することで、保護者の御意見とかもいろいろ参考にすることも必要ですけれども、どうやってその地域に子供たちが住み続けてくれたり、生活してくれるかというのが一番大事なことだと思いますので、ぜひこの
モデル地区選定を一つの契機に、安心・安全なまちづくりを目指していくというのが私は大切だと思います。ぜひ、御検討をいただきたいなと思っています。 次に、中央公園について少し質問をさせていただきます。 中央公園の整備における
優先整備方針というものについて、こちらも少し御提案させていただきたいと思っています。 昨年度より中央公園内の遊具、更新をして新しい遊具が設置されております。子供たちにとっては、少しずつ楽しい遊び場がふえているんではないかなと思っています。また、今年度は、
中央公園体育館を閉鎖して、新たに全天候型の屋内での遊び場も整備される予定となっております。これは、私もさまざまなところでこういうお話をさせていただくと、いろいろな方から歓迎の声もいただいているところでございます。 そこで、今後、順次、中央公園内の遊具を整備していくんだと思いますけれども、特に要望の多い中で言いますと、現在の中央公園の音楽堂、この横にありますおとぎの国というのがございます。ここの池の水が汚くて、利用者にとっては、あまりいい環境だと言えない状況にございます。特に、多くの利用者は、
中央公園体育館の横から入って来て、中央公園のところに入るんだと思います。そう考えますと、この
おとぎの国ゾーンというのは、中央公園内の遊び場ではメーン的なところだと私は考えております。だからこそ、もし今後、整備方針があるんだったら、こちらを優先に整備してはどうかなと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 中央公園の今後の整備方針についてお答えします。 昨年度策定しました加賀市楽しい
遊び場構想基本計画に基づき、子供や子育て世代の親たちが交流する場として、また子供たちが安心して安全に遊べる公園となるよう、老朽化の著しい遊具施設の新設更新を行っております。 具体的には、平成28年度に冒険の丘におきまして、６歳から12歳の児童を対象としました木製の
大型複合遊具、
ロープウェイ、よく言われるのはターザンロープという、あとは丸太平均台を設置いたしました。今年度は、
ちびっこ広場におきまして、中央公園の地形を生かした滑り台や複合遊具、ブランコなど、３歳から６歳の幼児を対象とした遊具を整備いたします。 議員御提案のおとぎの国の遊具整備につきましては、来年度実施したいと考えており、今年度は、公園利用者のニーズを踏まえ、親水広場の整備や池の水の水質確保も含め、安心して水遊びができる空間となるよう十分検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 次は、日陰となる休憩場ということの設置について質問させていただきたいと思います。 今、
眞田建設部長もお話されましたが、遊具に関しては、年々整備をされていっているんだと思います。最近の気温とか気候を見ますと、気温も夏場は高く、熱中症予防の対策として、やはり日陰となる休憩場の設置も遊具とあわせて設置するのがいいのではないかなと思っています。特に、中央公園で申し上げると、子供だけで遊ぶというのはほとんどないんだと思います。親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に利用するんだと思っています。 そういうことを考えますと、子供たちを見ている方々にもそういう日陰となる場所、そして子供たちにとっても、熱中症対策として日陰となる場所を遊具とセットで整備してはどうかなと思います。今の中央公園を見ますと、なかなか日陰となる場所が少なく、そういう場所があることでもっともっと中央公園を利用する方がふえるんではないかなと思いますが、当局の御所見をお聞きします。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 日陰となる休憩場の設置についてお答えいたします。 先ほどもお答えしましたおとぎの国の整備とあわせ、議員御提案の日陰となる場所、休憩所、あずまや、ベンチなどの公園の施設の検討もあわせて行いたいと考えております。 加賀市の中心部に位置する中央公園は、休憩、遊戯、運動などの総合的利用及び屋内外の遊び場として一体的利用が可能となるよう、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 次にいきます。
ピロリ菌除去対策助成事業について少しお伺いします。 先日、この事業について、大阪府高槻市というところへ視察して来ました。 少しピロリ菌について御説明をさせていただきます。正式名称で言いますと、ヘリコバクター・ピロリと言われて、胃の粘膜に生息しているらせん状をした細菌のことであります。さまざまな研究でピロリ菌が胃炎や胃潰瘍などの胃の病気に深くかかわっていることが明らかにされてきております。特に、胃がんの原因だとも言われております。子供のころに感染し、一度感染すると多くの場合、除菌しない限り胃の中にすみ続けております。このピロリ菌を除去すると、新しい胃がんが発生する確率を減らすことができる可能性があるとされております。また、早期胃がんの治療後にピロリ菌を除去した患者さんは、除菌をしなかった患者さんと比べ、３年以内に新しい胃がんを発生した人が３分の１だったという報告もされております。 ＷＨＯ、
世界保健機関の
国際がん研究機関では、
ピロリ菌除去に
胃がん予防効果があると認めており、各国にその戦略を立てるよう勧めております。特に、近年、
東アジア地域においては、ほとんどの胃がんの原因はピロリ菌だということがわかってきております。成人になりますと、人間ドックなどで検診を受けて検査する方はいらっしゃいますが、やはりがんになる前に実施する必要があり、特に若年者向けの対策を講じることがいいんだと思っております。 私が視察した大阪府高槻市だけでなく、岡山県や兵庫県、佐賀県、北海道、さまざまな自治体の市町村で中学生を対象にした
ピロリ菌検査というのを行っております。しかしながら、県内では実施しているところはございません。 なぜ、中学生を対象にするかということを申し上げますと、ピロリ菌というのは、ほとんどが５歳以下の乳幼児期に家族などから感染して、長い時間をかけて徐々に胃を荒らし、胃炎や胃がんを引き起こすために、感染している場合は、なるべく若い時期に除菌治療をすることで胃がんなどの病気を予防する効果があると考えられております。
日本ヘリコバクター学会においても、2016年のガイドラインで中学生以下では早期の除菌が望ましいと提言していることから、子供のころから早期発見、早期除去が望ましいと思っております。また、中学生で行うというのには、
１つメリットとして、クラスの中でも家庭でもピロリ菌について話すことが多くなったり、そういうことで検査を受けた生徒だけではなくて、家族や周囲にも将来の病気リスクを知っていただいて、適切な健康管理につながったという御意見がございます。
ピロリ菌検査は、なかなか中学生には負担が大きいのではと思われがちですけれども、さまざまな研究から、中学生になると体型や体格も大人に近づくことから、検査や除菌に関しても問題ないとされておりますし、成人の検査と異なって、成人では胃カメラなどの内視鏡検査、造影検査、血液検査などでするのが一般的でございます。 多くの自治体では、今、中学生に対しては、尿検査による
ピロリ菌検査を行っております。そして、陽性反応が出た生徒に対しては、精密検査を行って、そこで尿素呼気検査という、これも負担が少ない検査となっております。陽性の生徒には除菌を実施するという方法を行い、ここまでが大阪府高槻市では助成をしております。 現在、加賀市の中でもがん検診というのがございます。なかなか受診率が上がってきていないのも現状だと思いますけれども、こういう中学生に対してとかも行うことで、少し先ほど申し上げましたが、家庭の中で健康管理というのをやっていただいたり、そして、今伸びているのは、乳がん検査ということだと思います。これはやはり芸能人の方やいろいろな方々が乳がんになって治療をしたりとかという報道等で、自分も受けないといけないということで乳がん検査はふえているんだと思いますが、ほかの検査も胃がんの検診もこういうことが中学生で行うことになれば、大人の検診率も上がっていくんではないかなと思っています。 少し予算上でお話させていただきますと、高槻市の例で申し上げますと、平成27年公立中学校の受診対象者が3,000人に対して受診者が2,006人ですので、これで予算が大体900万円と言われております。加賀市に当てはめますと、平成27年、大体600人ぐらいだと思います。高槻市の５分の１ですので、予算的にもそんなに大きくならないんではないかなと思っております。 これは、そのときも言われましたが、学校や医療機関の御協力と御理解が必須でございます。ですので、中学生に対する検査から除去までの助成というのを検討していただければいいかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君）
ピロリ菌除去対策助成事業についてお答えをいたします。 現在、本市において実施している胃がん検診は、これまでのＸ線を用いた検診に加え、本年度より50歳から68歳までの、偶数年齢の市民を対象とする内視鏡を用いた検診の２つを実施しております。これらの検診は、国が定めておりますがん検診の指針やがん検診のガイドラインに準じた内容となっております。 一方、
ピロリ菌検査をがん検診として実施した場合、誤ってがんと診断されるなどの不利益や除菌の際の副作用が報告されていることから、国は、がん検診としての推奨はいたしておりません。また、ピロリ菌の感染は、ピロリ菌に汚染された水を飲料としていた世代の感染が主なものであり、上下水道の整備が進んだ現在では、減少傾向にございます。 こうしたことから、議員御提案の中学生を対象としたピロリ菌の検査から除去までの一連の助成につきましては、現時点では考えておりませんが、ピロリ菌は、胃がんや胃潰瘍といった疾病の原因となっており、胃がん等の罹患者を減らす上で大切な要素であることから、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 胃がんの検査としてのピロリ菌というよりも、ほかの自治体を見ていると、やはりそれがなくなることで別に胃がんがなくなるということではございませんけれども、リスクが減るということでございますので、もう少しいろいろな形でほかの自治体も御参考にしながらやっていただきたいなと思いますし、特に上下水道の整備というお話もございましたけれども、大人の方、ピロリ菌を持っている方から同じ皿を使ったりして移る可能性もあるとされておりますので、ぜひ若いうちにやってしまえば、もしかしたら加賀市内にはピロリ菌がいなくなるということも将来考えられますので、ぜひもう少し前向きに御検討をしていただきたいなと思って次の質問に入りたいと思います。 最後になります。大聖寺十万石城下町史蹟再生関連事業についてお伺いいたします。 本補正予算で前回策定した歴史文化基本構想の修正再構築の内容につきましては、昨日、辰川議員への御答弁がございましたが、私も以前から、歴史的風致維持向上計画を策定したらどうかと申し上げてきました。少し策定に向かって進み出したことはよかったなと思っております。ぜひ、検討しただけでなく、歴史文化基本構想の再構築から歴史的風致維持向上計画の策定まで、具体的なロードマップをつくるべきだと思います。 そこで、歴史的風致維持向上計画のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 大聖寺十万石城下町史蹟再生関連事業についてお答えをいたします。 まず、加賀市歴史文化基本構想についてであります。 平成23年３月に策定した加賀市歴史文化基本構想には、歴史的建造物の保存や復元、伝統文化の継承などが掲げられておりますが、これらのほかにも自然、歴史、文化そして暮らしを伝える風習などの多くの地域固有の歴史的文化遺産が残されております。これらの歴史的文化遺産をいま一度掘り起し、人々の活動をどのように後世に残していくのか、活動を維持・継続していくためには何が必要なのかを検証し、不足しているものを追加し、今年度中に歴史文化基本構想を見直す予定であります。 次に、歴史的風致維持向上計画策定までのスケジュールについてであります。 加賀市歴史的風致維持向上計画の策定は、平成30年度から着手し、建設部などの関係部局と連携して平成31年度の国の認定を目指したいと考えております。計画には、大聖寺城下町区域の歴史的な風致の向上が図られる方策を定めることとし、この中には、大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会を中心に検討されたまちづくりの具体的な事業を反映していきたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、取り組んでいただきたいなと思います。 歴史的風致維持向上計画が認定されると、さまざまな支援が受けられるとされております。例えば、社会資本整備総合交付金という形で、これはする、しないは別として、よくある電柱の地中化とか、公共施設の整備、また景観の整備、そして同じく都市公園等の事業としては、いろいろな形で古墳や城跡など、こういうものの復元という歴史的な価値が高いものも補助されたり、いろいろな形で国からの交付金が出されております。 金沢市が今、石川県内では唯一でございますので、金沢市で申し上げると、復元された金沢城公園の河北門もこれも一つの補助事業でございますので、大聖寺がこういう形で支援を受けられるようになれば、まだまだもう少しよくなるのではないかなと思っていますので、ぜひきちっとした認定を受けられるような形で持って行っていただきたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） いよいよ宮元市長も我々議員も任期が残りわずかとなってきております。宮元市長におかれては、あっという間の４年間であったろうというふうに思います。 昨日は、宮元市長も次期市長選に出馬の意思を表明されて、いよいよ選挙が始まるわけでありますが、そこで、私の１番目の質問は、市長の公約についてであります。 ４年前の市長選挙の公約として、ビジョンと改革を示しておられます。大きく分けて４つのビジョンでは47項目、改革では市長の退職金返上を含めると９項目などと多くの公約を掲げてこの４年間やってこられたわけであります。台湾やシンガポールとの交流や保育料の値下げやごみ袋の値下げなど、私が見る限りは、市長の思いどおりの市政運営がほぼできたものと思っております。 しかしながら、金沢市までの観光列車の実現や水道料金の値下げや市内全町内へのＡＥＤの設置など、まだ実現できていないものもあります。 そこで、お聞きをしますが、宮元市長にとっての公約実現への思いとは何ぞや。できれば、公約の達成率と自己採点もあわせてお願いできればと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 公約の達成率についてでありますが、昨日の川下議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、市長就任以来、市長選挙に際してお示しをいたしました政策提言の実現に向けて全力で取り組んできたところであります。 政策提言に掲げました個別の項目につきましては、全項目に着手をし、それぞれの進捗状況はおおむね実施中または達成済みであろうと整理をいたしております。一部の項目では条件が整わず、この任期中に達成できないと見込まれるものもございますが、私といたしましては、政策提言の成果に手応えを感じているところであります。 公約の達成率や採点についてでありますが、これは公約の成果を計るものでありまして、市民の皆様方から負託をされました私の市政運営に対する評価につながるものであります。私といたしましては、やはり市民の皆様方の評価を待ちたいと考えております。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 大体、想像どおりの答弁であります。 先日、サッカーの日本代表の本田圭佑選手が金沢大学で講演をされたというニュースがありました。その話の中で、「うまくいっているときこそ謙虚であれ」の言葉に、学生の共感を得たようであります。 私は、常々、市民が満足する市政運営は不可能であると思っております。市民に納得していただける市政運営を目指すべきと考えております。宮元市長には、それらの言葉を教訓にして、２期目に向かって頑張っていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 人口減少対策についてでありますが、毎月、月初めに石川県が発表する県内自治体の人口の前月比が発表をされます。今月２日の新聞発表では、久しぶりのプラスに転じております。早速、担当課へ問い合わせたところ、ことしの４月でありますが、前月との比較で38人ふえております。平成25年８月以来の増加であります。実に４年ぶりにふえたということであります。 その要因は何かをお尋ねをしたいと思います。専門学校アリス学園などの留学生の転入も関係しているのかもお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 人口減少対策についてお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、住民基本台帳に基づきます本年４月末の人口は６万8,374人で、前月と比較し38人の増加となったところでございます。 その内訳は、出生数から死亡数を引いた自然増減が34人の減少でありましたが、転入数から転出数を引いた社会増減は72人の増加でありました。就職や進学などによる異動が多い４月において、本市の人口が４年ぶりに増加に転じたことは、大変喜ばしいことであると思っております。 一方、直近５カ年の転出、転入に伴う社会増減につきましては、平成24年の540人の転出超過が平成28年には221人となっており、社会増減の差が縮小してきております。 市としましては、企業誘致による雇用環境の改善や手厚い子育て支援、移住定住施策など、さまざまな人口減少対策の取り組みの効果が、わずかではありますが徐々に数字となってあらわれたものと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 代
工市民生活部長、私が最後に申し上げた専門学校アリス学園の留学生等々の私がいただいた資料によると、外国人労働者が非常に増加したのが一つの理由ではないかなということも書かれておりますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 平成25年の法の改正により、住民票には、日本人、外国人の区別なく転入、転出をカウントしております。今回、数値の公表は行っておりませんが、外国人の方の転入は、今、議員がおっしゃったとおり、市内企業で働いている技能実習生及び留学生の方の増であります。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 外国人の労働者が加賀市内の企業に就職をして働いておるという実態が載っております。それも含めて、やはり働く場所があるということが非常にこういったプラスの要因になっておるのかと思いますので、今後も頑張っていただきたいと思います。 以上です。 次にいきます。次に、空家対策でありますが、先日開かれた議会報告会。テーマは空家対策であります。 ある会場でのことでありますが、帰り際に、年齢は80代の高齢男性でありましたが、私も息子が東京にいて帰ってこないので、いずれ私の家も空き家になると。空き家予備軍だねということで笑っておいでましたが、これらも深刻な問題であります。ひとり暮らしの高齢者の持ち家については、将来、空き家になる恐れがあるわけであります。空き家予備軍とも考えられます。 平成28年度末時点の加賀市内の65歳以上のひとり暮らしの高齢者数は何人かをお聞きをしたいと思います。また、ひとり暮らしの高齢者の住居のうち、市営住宅や借家、アパートなどを除いた持ち家の割合はどのくらいか。また、今後の空家対策として、空き家予備軍を把握できているのかをお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 私のほうからは、ひとり暮らしの高齢者数などについてお答えをいたします。 初めに、ひとり暮らしの高齢者数についてであります。平成29年３月末時点の住民基本台帳によれば、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数は6,028人で、高齢者の約27％となっております。このうち、介護施設入所者などを除いたひとり暮らしの高齢者数は5,543人となっております。 次に、ひとり暮らしの高齢者の持ち家の割合についてであります。平成27年の国勢調査の集計結果によれば、65歳以上の単身世帯3,445世帯のうち、持ち家の世帯数は2,211世帯であり、ひとり暮らしの高齢者の持ち家率は64％となります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 私のほうからは、空き家予備軍の把握についてお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、空き家等の問題は、人口減少や高齢化の進展といった問題と密接な関連を持っております。平成25年度の国の住宅土地統計調査におきましても、高齢化率が高い地域では空き家率も高くなっております。こうしたことから、当市におきましても、今後、高齢化の進展による空き家等の増加が予想されます。 そうしたことを踏まえ、空家対策の一環といたしまして、セミナーや相談会を開催してまいりたいと考えております。こうした相談会等において、将来、空き家になりそうな場合についても積極的に相談に乗り、そうした相談会を通して物件の活用や整備等についての助言を通して対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ちょっと私の思いと少し違ったようでありますが、ひとり暮らしの高齢者が6,000人を超えているということで、人口のまず１割ぐらいの方がひとり暮らしの高齢者ということで、非常に驚いておりますが、その中でも、今後、空き家がますますふえていくんではなかろうかなと思います。現在、加賀市が把握しているのは973戸ということであります。それのまた数倍空き家予備軍があるということでありますので、これからも注視していただきたいというふうに思っております。 最後に質問に入りますが、最後の質問は、合葬墓についてお聞きをしたいと思います。 市民なら誰でも利用できる、宗教に関係なく入れるいわゆる共同墓地であります。ことしに入って、私の知る限り、羽咋市、白山市、小松市のそれぞれの議会質問で、合葬墓設置の要望の質問がされております。それだけ住民の関心が高いということであります。 既に、県内では、内灘町の町営の合葬墓所が人気があると聞いております。私は、過去に２回、平成17年６月議会及び平成22年12月議会の一般質問において、合葬墓の設置を提案した際、その都度、検討するという答弁がありましたが、その後、検討の結果はどうなったのかもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 合葬墓についてお答えいたします。 合葬墓につきましては、墓地不足を解消する方策として主に大都市圏において整備されるケースが多く見られましたが、近年では、少子高齢化の影響からお墓を守ってくれる後継ぎがいない、お墓の管理ができないなど、住民からの要望を受けて地方でも整備を行う自治体が少しずつふえているところであります。昨今、市内や近隣市でも寺院や宗教法人による合葬墓が建てられております。 一方で、他人と一緒のお墓に入りたくないという思いや、一度埋葬されると遺骨を取り出すことができないことなど、これまでのお墓と異なる形式であるため、不安感を持つ方もいらっしゃると聞いております。 本市におきましては、市営墓地の区画が充足していること、市内や近隣市の寺院等に合葬墓が既にあること、また市民からの合葬墓に関する問い合わせもほとんどない状況であることから、現在のところは、市で設置する必要はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 最近言われておるのが、管理のできないいわゆる無縁墓といいますか、そういうものがふえておるという報道もよく聞いております。 お聞きをしたいのは、加賀市内にいわゆる墓地、中央霊苑も含めてでありますが、墓地と言われるものは何カ所あるのか。それと、その中でも管理をされていない無縁墓が何カ所あるのか、把握しているのかをお聞きをしたい思います。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 市営墓地の状況についてのみ把握しております。 中央霊苑、上野墓苑、上原墓苑、全部で2,861区画ございます。現在、貸与しているのは2,785区画ということで、76区画まだ未貸与でありますが、以前は、３割ほど墓碑が建っていないものもございましたけれども、現在は大方が解消しております。 それから、無縁墓につきましては、確認はしておりません。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 私が知りたいのは、実は、在所ごとにもお墓を持っておる地区がかなり多くあると思うんですけれども、それらの把握というのは、市では全く把握していないということですか。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） それぞれ在所がお持ちになっております墓の把握については、市では、現在、確認及び把握はしておりません。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） たしか私が知る限りでは、お墓をいろいろな場所につくるときには、当然、市の許可がいるというふうに聞いておりますが、その辺から考えると、把握ができていないというのもちょっとおかしな話なのかなと。 そうすると、どこで墓をつくってもいいようなことになってしまうので、その辺の把握は、監督・監理というのはどこでされておるのか、それもわかりませんか。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 墓を建てることの許可は出しておりますが、あとはまちのほうで運営をされていると聞いております。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） そうすると、在所によって、どこにつくってもいいというその発想になっていくような場所も私も何カ所か見ておるんですが、そういうこともあり得るということでありましょうか。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） まちは、寺院に管理をしていただいていると伺っております。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ちょっと質問の趣旨が違ったようでありますけれども、例えば、あるまちで自分の地域のお墓を申請をしたら許可はおりるんですか。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 今の御質問に対しまして、資料が不足しておりますので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） お墓というのは、非常に皆さん最近は終活ということで、どこに眠りたいかということまで考えておられるようであります。 先ほど、代
工市民生活部長のほうから、他人と一緒に入りたくないとかという話も出ましたが、それは人それぞれであります。やはりそれを希望する人がそこへ入るということでありますので、ぜひほかの自治体の例も勉強していただいて、さらに検討を進めていただきたいというふうに思います。 これ以上この議論をしておってもお墓の話でありますので、これで終わりますけれども、結構です。 私の質問を終わります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） お待たせいたしました。今６月議会ラストバッターの乾 浩人です。歌いませんけれども、通告に従い、市民目線でまた市民の声の代弁者として質問させていただきます。 軽く体を動かせば汗をかく季節となりました。市内中学校の部活動についてお聞きしたいと思います。 １つ目の質問ですけれども、部活動等の種類とその加入状況についてお聞きいたします。 中学校の部活動は、心身ともに健康で強い意思のある人間を育成するとともに、規則を守り、礼儀正しい人間を育成することと、単に技能だけを高める場ではなく、お互い助け合い、社会的にも豊かな性格をつくる場と思っております。そして、それは将来の趣味にもつながり、喜びや挫折などの個人の幅を広げることにもなると思います。 基本的に部活動は、レッスン料などが無料でさまざまなジャンルの運動部や文化部をチョイスすることが自由にできるすばらしいものだと思っております。部活動に教育的効果があることも思っておりますし、余りにも部活動の日数、時間が長く子供の学校外での自由時間が制限されること、顧問をしている教員の過重労働につながっていることも聞いたことがあります。 最初の質問ですが、市内中学校の部活動、運動部、文化部を含めて種類と加入率をお伺いいたします。そして、市内の中学生が所属しているクラブチームの数及び種類、生徒数についてもお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 部活動等の種類とその加入状況についてお答えをいたします。 市内６中学校の部活動の種類は、校内における運動系の部活動は、男女合わせて13部で、野球、陸上競技、ソフトボール、ソフトテニス、バレーボール、バスケットボール、ハンドボール、卓球、剣道がございます。全生徒数に対する運動系の部活動に加入している生徒の加入率は62.6％であります。文化系の部活動は６部で、吹奏楽、美術、家庭、コンピュータ、科学、作法があり、文化系の部活動の加入率は25.3％となっております。 また、社会教育活動である運動系のクラブは19の競技があり、硬式野球、サッカー、硬式テニス等、全部で28クラブがあり、それを部活動として見なしております。また、文化系のクラブは、音楽クラブ１つのみとなっております。運動系のクラブに加入している生徒は199名、文化系のクラブに加入している生徒は１名で、社会教育活動に加入している生徒は、合計200名であり、加入率は12.1％となっております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次の質問ですが、部活動の数と同様に顧問をしている教職員の方がおられると思います。全ての先生が顧問になってはいないと思いますけれども、現在、部活動を担当している教職員の数なども教えていただきたいと思います。また、教職員への手当の有無もお聞きしたいと思います。手当があるとすれば、具体的にどのようなものなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 教職員への手当についてお答えをいたします。 市内中学校における部活動顧問の教職員数は、運動系の部活動では78名、文化系では24名であります。また、６名が社会教育活動のクラブの生徒対応担当となっております。 中学校の部活動における教職員への手当については、公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例で規定がなされております。対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの、または週休日や休日等に行うものについては、１日につき4,250円、学校の管理下での部活動における指導業務を週休日や休日等に行った場合は、1日につき3,000円となっております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次に、外部コーチについてお聞きしたいと思います。 教職員の負担を軽減するために外部コーチ等を導入している場合があるとお聞きしておりますが、外部コーチの採用に当たっての基準はあるのか、また外部コーチの数と指導している部活動の種類、外部コーチへの手当の有無についてもお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 外部コーチについてお答えをいたします。 専門的技術が必要な部活動を担当している教員の軽減を図りつつ、生徒の技術的向上を目指した指導を行い、生徒への指導に対する一層の充実を図るために外部指導者を配置できるようになっております。 任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識、技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を要する者となっております。それに従って市内の中学校では、部活動顧問教諭の技術的指導の補助のため、校長が総合的に判断をし、特に必要と認める場合に依頼をしております。それ以外には任用の基準としてはございません。 現在、９名の外部指導者が登録をされております。外部指導者が入っている部活動は、ソフトボール、バレーボール、卓球、ソフトテニス、野球、バスケットボール、陸上競技となっております。 それから、手当については、現在、原則ボランティアでの指導となっております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 私は、外部コーチについて、非常によいことだと思っております。華道や茶道。華道はなかったですね、答弁の中で。茶道などを師範クラスの方に指導していただいて、非常によいことだと思いますし、スポーツの面でもさらに上を目指すためにレベルの高いコーチングができることは、よいことだと思っております。 ただ、行き過ぎた指導や言葉の暴力など、子供たちが委縮することは絶対に許されないことだと思います。指導者としてのスキルより教育者の側面が必要なのではないかと思っております。ただ強くなればよいだけではないことを感じております。バランスが大切で、競技を嫌いな子供たちはいないはずです。好きだからこそ部活に参加して楽しむことができると感じております。 次の質問ですけれども、日曜日の部活動の休みについてお伺いいたします。 日曜日の部活動の休みについて、文部科学省とスポーツ庁は、中学校や高校の部活動について、休養日を適切に設けるように全国の教育委員会などに通知したとお聞きしております。南加賀地区でも日曜日の部活動がお休みと聞いておりますが、どのような経緯があったのか。また、県内他市の状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。教職員の負担軽減や学習面でのメリットと練習量が少なくなることのデメリットがあると思いますけれども、どのようなお考えかをお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 日曜日の部活動の休みについてお答えをいたします。 平成29年１月６日に出されたスポーツ庁からの「平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の取り扱い及び活用について」で、運動部活動における休養日等の設定例として、中学校の運動部では、学期中は、週当たり２日以上の休養日を設定というふうに示されております。全国平均として、週に１日を休養日として設定している学校は54.2％、特に設けていない学校は22.4％となっております。 これらの状況を受け、発達段階における生徒の健全な心身の発達と成長を考慮し、小松教育事務所管内の３市１町が協議を行い、大会への参加も配慮して加賀市、小松市、能美市、川北町が一体となって中学校の部活動で日曜日を休養日と設定をいたしました。県内においては、土曜日または日曜日のどちらかを休養日にしているのは10市町で、その他は週１回以上の休養日を設定しております。 休養日を設けリフレッシュすることは、近年問題になっております心身の疲労が回復しないまま運動を継続することで起こるオーバートレーニング症候群、いわゆる使い過ぎ症候群ですが、それを発生させないことにつながります。また、生徒の疲労を回復させ、週の初めの月曜日に前向きに学習に向かう環境を整えることにもつながります。また、休養日を有意義に過ごすことを生徒みずからが主体的に考えるよい機会にもなり、親子、家族とのコミュニケーションを図ることができることも大切なことであると捉えております。さらに、教員の多忙化の現状を改善することにもつながると考えております。 議員が懸念されておられる練習量が少なくなることによる競技力の影響についてでありますが、科学的見地から部活動内容を捉え直すことが大切であると考えております。適切に設定された時間でバランスのとれた体力づくりなど、科学的、効率的な練習と心身の休養を取ることで、その点について心配されることはないと考えています。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 私自身も中学校時代は学業よりも部活動が好きなタイプでした。昭和時代と言ってしまえばそれまでですけれども、部活動の中で根性や負けん気などを培ったことは、今でも私の中に生きております。日曜日返上で指導していただいた顧問の恩師には、今でも感謝しておりますし、不肖の弟子ですが、あのころ存在していた熱血先生が今の時代にもたくさんいて、熱く熱く生徒を指導してほしいなと思っております。 山下教育長も熱血先生で競技の指導者でありますけれども、そのお立場から、御経験から御自身のお考えなどを再質問させていただければと思いますけれども、お願いします。
○議長（谷本直人君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 私の経験に基づいての部活動についての考え方を述べさせていただきます。 私は、現役時代、陸上部の指導をしておりました。初めのころは、指導法もよくわからず、本当に長時間にわたる練習、そして土曜日、日曜日も返上して、何しろどこの学校にも練習量では負けないという形で練習をしておりました。それから、いろいろな練習方法を勉強したり、全国の強豪の学校を見学する中で、練習方法が徐々に変わってまいりました。最後、全国のリレーで全国優勝をしたときは、スパイクを履いて走るのは週に３日。あとの３日はバランスのとれた体力づくりなどのトレーニングに向けておりました。そして、週１回は必ず休養日を設けておりました。 このようなことから考えましても、１週間に一度休養日を設けるということは、とても大事なことであり、発達過程、成長過程における中学生にとっては、私は、週１回の休養日は必ず必要であるというふうに考えておりますし、そのことが中学生の心身の健全な発達につながっていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 熱血先生、熱血教育長、ありがとうございました。 次の質問に入ります。戦没者慰霊の忠霊碑の維持管理について数点お聞きいたします。 戦後70年以上が経過し、ことしの戦没者慰霊祭が先月５月21日に加賀市市民会館で執り行われました。西南の役から太平洋戦争までの加賀市出身戦没者2,383柱の英霊の追悼の誠を捧げ、愛する国と家族を守るために戦地に赴き、故郷のこの地を二度と踏むことなく散って逝かれた先人と御遺族には、きょうに至るまでの苦難と御苦労に対し敬意を表することが大切だと思いました。未来を託された私たちに何ができるのか、そのことを思い質問させていただきます。 まず、１つ目に、市内各地の忠霊碑の現状把握について、その数と建設時期についてお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 市内各地の忠霊碑の現状把握についてお答えをいたします。 本市には、錦城山のふもとに加賀市忠霊塔があり、毎年加賀市出身の戦没者2,383柱の戦没者慰霊式を開催しております。この加賀市忠霊塔につきましては、加賀市が忠霊塔建設奉賛会から寄附を受け、市が管理をしております。 市内各地の忠霊碑につきましては、石川県遺族連合会によれば、加賀市忠霊塔のほか、地区の忠霊碑が14カ所建立されております。忠霊碑の建立時期につきましては、戦前に建立された忠霊碑は２基、昭和20年代が４基、昭和30年代が６基、昭和40年代以降が２基となっております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 老朽化が進み危険な状態になっている碑についてもう一度お聞きしたいんですけれども、今ほど、お示しいただいた数字に基づいて、戦後70年以上経過している危険な状態になっているものがあるかと思うのですが、どれくらい把握しているのかをお聞きいたします。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 老朽化している忠霊碑についてお答えをいたします。 各地区の戦没者忠霊碑は、戦争などで亡くなった方々を追悼するために建立された石碑でございます。忠霊碑の建立の経緯もさまざまでありますが、その大きくは地域や遺族会が建立したものが多く、遺族等の高齢化に伴って維持管理が難しくなっているのが現状と考えております。 平成27年の厚生労働省の全国調査では、全国に建立されました１万3,000基を超える民間の忠霊碑のうち、少なくとも734基は、倒壊するなどの管理不良の状態であるほか、管理状況が不明の忠霊碑も5,386基存在するとのことでございました。 本市に存在する14基の忠霊碑の中には、全国の傾向と同様に、適正な維持管理がなされておらず、地震等の場合、危険な状況になる忠霊碑もあると考えておりますが、詳細については把握できておりません。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 忠霊碑の維持管理の実態と今後の管理についてお聞きしたいと思いますが、先ほど言われましたように、加賀市遺族会も高齢化が進み会員数が減少していると思います。現在、加賀市遺族会の会員は何名いるのか、また各地の忠霊碑は誰が管理していくのかという質問ですが、数年前から大聖寺の錦城山にある忠霊塔での慰霊祭は、現在、加賀市市民会館のほうで行われております。遺族の方の高齢化と天候に左右されないことでよいことですが、あの場所で次世代の子供たちが忘れられることを防ぐためにも、碑がある場所を公園化したり、市民が集う公園に場所を移すなど、その中で管理されればよいのかなと感じております。場所によっては、既にそうなっているところもあると思いますが、草に覆われた碑もあるのではないでしょうか。 忠霊碑は、加賀市民のお墓だと思います。各地に残す、１つに集約するなど、それぞれの思いがあると思いますが、管理も含めての市のお考えをお聞きいたします。
○議長（谷本直人君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 忠霊碑の維持管理と今後についてお答えをいたします。 初めに、加賀市遺族会の会員数についてであります。議員が申されましたとおり、加賀市遺族会の会員も高齢化が進み、会員数は徐々に減少しております。加賀市遺族会の会員数は、平成28年で717人、平成27年の732人から15人減少をしております。また、５年前の平成24年の776人との比較では、59人減少をしております。 次に、地区の慰霊碑の管理についてであります。慰霊碑につきましては、地区の社会福祉協議会で管理している忠霊碑が５カ所、地区の遺族会が４カ所、地区の忠霊塔奉賛会が３カ所、その他が２カ所で、草刈りや清掃など、さまざまな形で維持をされており、毎年慰霊法要をされている地区もございます。 各地区の忠霊碑の今後の管理につきましては、加賀市遺族会の会員の減少や高齢化などにより、管理が難しくなっているのが現状でございます。地区の慰霊碑は、地区の戦没者の方々を地区として慰霊するための施設でございますので、地区でしっかりと管理されていくことが望ましいと考えております。まず、所在する町内会や遺族会、社会福祉協議会がその管理等について十分話し合いをしていただくことが大切ではないかなと考えております。 なお、国のほうにつきましては、平成28年９月から国内民間建立慰霊碑移設等事業を実施することといたしました。この事業は、建立者が不明であり、その状態が不良で危険性のある慰霊碑については、市が移設や埋設等を行った場合に、25万円を限度に補助されるものであります。必要に応じ、今後、こうした制度を活用することも考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次に、３番目の質問になります。特殊詐欺・振り込め詐欺の対策についてであります。 子を思う親心につけ込んだオレオレ詐欺や高齢者が老後のために、かわいい孫のためにと蓄えた虎の子を狙う悪質卑劣な犯罪は、到底許すことのできない犯罪だと思います。市内のニュースなどでも、金融機関やコンビニエンスストアなどで水際で防いだなどの記事も目にします。 今の高齢化社会、加賀市においても大聖寺地区や山中地区は、特に高齢化率が高いと同時に、全国的に社会的問題であると思います。市内における特殊詐欺の被害件数と被害額をお教え願います。あわせて、被害を未然に、水際で防いだ、食いとめた件数も教えていただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 市内の特殊詐欺の被害についてお答えいたします。 特殊詐欺とは、振り込め詐欺の４つの手口、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺と宝くじの当選番号を教えると持ちかけお金を振り込ませるなど、振り込め詐欺、類似詐欺の総称であります。 大聖寺署管内におけるここ２年間の特殊詐欺の発生状況としましては、平成27年中が被害件数３件で、被害総額は3,340万円、平成28年中が被害件数11件で、被害総額は約2,600万円となっており、被害総額は減少しているものの被害件数は増加しております。 次に、市内で被害を未然に防いだ件数につきましては、平成27年中は10件、平成28年中は11件であり、銀行の窓口やコンビニエンスストアのＡＴＭなどで振り込む直前で防いだものであると大聖寺署からは伺っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 他市の対応状況と加賀市の対応についてお伺いしたいと思います。 総務常任委員会で内灘町のほうに視察に参りました。そのときは、防犯カメラについてでしたが、違う防犯の形でも内灘町が率先していることに注目いたしました。それが通話録音装置振り込め詐欺見守り隊117です。その117の機械なんですけれども、それを貸し出しをするという要旨でした。 どのようなものか具体的に言いますと、着信前に「この電話は、振り込め詐欺などの犯罪のため、会話内容が自動的に録音されます」というアナウンスが流れます。電話につながる前にこのメッセージが流れるため、特殊詐欺等の被害防止につながると期待されているようです。 ２つ目、それでも電話がかかって来た場合は、全ての会話を録音します。 ３番目に、万が一のときに、あらかじめ登録しておいた電話番号に自動通報する「大変だボタン」などがついているそうです。 単純なことかもしれませんが、このシンプルさがお年寄りには使いやすく、瞬時に判断できない場合でも、後で証拠能力になり、心強いと思いました。弱い者を守る、卑怯者から市民を守る、そして視察先で学んだこと、インプットしたことをアウトプットすることが大切だと思いますし、我々の使命だと思います。 今定例会の質問に加えさせていただきました。内灘町のように特殊詐欺の対策として固定電話に取りつけて使用する録音機能つき機器の貸し出しを含め他市の状況はどうか、加賀市でもこのような取り組みを行ってはどうか、提案したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 他市の対応と加賀市の対応についてお答えいたします。 議員が今ほどおっしゃったとおり、通話録音装置とは、自宅の固定電話に取りつける機械であり、着信音が鳴る前に相手方へ「会話内容が自動録音されます」というメッセージが流れることで、詐欺や悪質な勧誘目的の相手方が警戒し、すぐに電話を切る仕組みとなっております。 他市の通話録音装置の貸し出し事業につきましては、内灘町のほか、現在、金沢市、七尾市、小松市の３市において実施をされております。 乾議員から御提案のありました取り組みにつきましては、通話録音装置が被害防止に高い効果が期待されることから、本市におきましても、今年度、県の補助金を活用して10台購入することとし、65歳以上の高齢者の方がおられる世帯へ貸し出しができるよう現在準備を進めております。 事業を開始するに当たって、大聖寺警察署や市の消費生活センターと連携し、これまでに相談のあった詐欺被害の不安を抱える高齢者の方へ装置の利用を働きかけるとともに、加賀市老人クラブ連合会などへも周知啓発を図ってまいります。また、次年度以降、利用状況に応じて台数をふやしていくことも考えており、今後も
特殊詐欺被害の未然防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 卑怯者から弱い者を守る、非常によいことだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 乾 浩人君の質問及び答弁は終わりました。 先ほどの岩村正秀君の質問に対する答弁があります。 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 先ほどの岩村議員の御質問にお答えいたします。 市内の墓地の数でございますが、市営のものは先ほど私が申した数でございます。宗教団体、まちの数は把握はしておりません。 それから、墓地の届け出、埋葬事務、県からの移譲事務がございまして、その墓地につきましては、平成12年４月１日よりそういった事務が県から移譲されたわけですが、そこは２カ所ございます。 それから、墓を建てるときの基準、市が許可する基準でございますが、公衆衛生上、支障がないと認めるとき、国道・県道その他の主要な道路、鉄道・軌道、河川、公園、学校、病院及び人家から200メートル、火葬場にあっては500メートルとなりますが、それ以上離れている場所であること。それから、飲料水が汚染される恐れがない場所であることが基準となっております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 以上をもって、
市長提出報告及び議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（谷本直人君） ただいま議題となっております
市長提出報告第１号及び第２号並びに議案第40号から第52号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（谷本直人君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明21日から25日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、６月26日、午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時０８分閉議 議事日程（第３号） 平成２９年６月２０日（火） 午前９時３０分 開議日程第１
市長提出報告第１号及び第２号並びに議案第４０号から第５２号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 平成２９年第２回加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第４０号平成２９年度加賀市一般会計補正予算議案第４１号平成２９年度加賀市水道事業会計補正予算総務委員会議案番号件名報告第１号専決処分の報告について
（加賀市税条例の一部改正について）議案第４２号加賀市市民会館条例の一部改正について議案第４３号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第４４号加賀市職員退職手当条例の一部改正について議案第４５号加賀市税条例の一部改正について議案第４６号加賀市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について議案第５０号石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の一部変更について教育民生委員会議案番号件名報告第２号専決処分の報告について
（加賀市国民健康保険税条例の一部改正について）議案第４７条加賀市子ども未来基金条例について議案第４８条お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例について産業建設委員会議案番号件名議案第４９号加賀市道路占用料条例の一部改正について議案第５１号市道路線の廃止について議案第５２号市道路線の認定について...